2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
そんなときに、わざわざ与党と野党の対決法案を出してきて、それを分断するようなことというのは、私は誰が考えたのかわかりませんけれども、せっかく結束してみんなでやろうよと言っているときに、そういうものでそれをさお差すという、そういうことというのは、私は本来あってはならないんだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
そんなときに、わざわざ与党と野党の対決法案を出してきて、それを分断するようなことというのは、私は誰が考えたのかわかりませんけれども、せっかく結束してみんなでやろうよと言っているときに、そういうものでそれをさお差すという、そういうことというのは、私は本来あってはならないんだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
昨年、臨時国会が終わった後、大臣始め政務三役の方が私の部屋に御挨拶に来ていただきまして、そのとき私は、本来この法律、問題については対決法案になるような中身ではないんだと、与野党を超えていいものをつくっていかなけりゃいけない。ところが、私たちが去年の臨時国会でもるる指摘をしましたように、何しろ法案の中身が具体性のないすかすかなものであるという、そういう主張をせざるを得ませんでした。
会期末でもない時期に、対決法案でもない給与法の趣旨説明のための委員会を職権で立てて強引に開会するなど、議会の先例を無視した、信じられない前代未聞の暴挙を平然と行ったのでした。参議院事務総長が十一月二十六日の予算委員会において答弁したように、こんな事例はここ十年ではありませんでした。委員長が職権で事を進めていく、まるで、そこのけそこのけ横山が通るといった委員会運営が続いたのです。
その期待どおり、堂故委員長は、臨時国会の序盤でいきなり対決法案でもない給与法の採決を委員長職権で強行するという、これまで聞いたこともないむちゃくちゃな議事運営を行った内閣、外交防衛、法務の委員長たちとは一線を画し、丁寧な委員会を行ってこられたと私は思っております。
参議院でも、対決法案でもない給与法の審議が議運や対象委員会で強行に立てられ、定時定刻でなく開会されました。野党などいてもいなくても構わない、審議させなくてもいいと言わんばかりの問答無用の姿勢だと思います。 参議院事務総長、参議院で国会序盤に全会一致法案でこんな事例が少なくともここ十年ありましたか。
これは、是非全議員の皆さんに聞いていただきたいことがありますが、過去十年間で、対決法案でもなく、そして会期末でもなく、そういう法案がこういう形、つまり、衆議院から送付されたその日に議運の委員会に諮って、しかも、ここで採決が行われて付託されるということは一度もありませんでした。十年間一度もなかったんです。こういうことをなぜやらなきゃいけなかったんでしょうか。
対決法案になります。統一地方選挙があります。参議院選挙があります。これは、一歩間違うと争点にもなりかねませんし、こんな高所得者優遇だったら、やはり、消費税、そもそもやめろという議論にもなりかねない。
要すれば、ＴＰＰとＡＣＳＡは対決法案なんですよ。いや、ＡＣＳＡは知りませんよ、多分そうでしょう、安保関係だから。ＴＰＰとＡＣＳＡは対決法案なんです。パリ協定は全会一致ですよ。もう最初からわかっている。こういう耳ざわりのいい話は野党も賛成するんですよ。 だから、政府・与党が対決法案であるＴＰＰとＡＣＳＡを優先して処理していって、当たり前ですよね、これは。
そのこともまた、こういう話も与野党は関係ない、やはり国民のために進めていく、対決法案ではない、新たな時代に挑戦する法律としての枠組みをつくるというようなことを冒頭御提案させていただきたいなと思います。 そんなことで、まず最初に質問をさせていただくのは、今回の改正は、日本年金機構における百二十五万件の個人情報流出事案を受けての改正ということになります。
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す、それを政治の意思として確認をして、法律を作り、その法律が実際に政策効果も上げてきたというのは、私は大変大事なことではないかなというふうに思っていまして、とかくこの厚生労働委員会は、対決法案、時には激突ということが多いわけですが、やっぱりそういう中で本当に大きな役割を果たしたんではないかなと私自身も改めて感じています。
それでは、なぜ派遣法改正が後半国会の対決法案と呼ばれるのか。 その理由は、今回の法改正を経ても、派遣法には三つの懸念が残るからであります。 一つ目は、望まない派遣労働者の雇用枠がふえるのではないかという懸念、常用代替防止の問題です。二つ目は、派遣労働者の低賃金、低待遇が続くのではないかという懸念、同一労働同一賃金の問題です。
この派遣法について、今、与野党の対決法案といったような形で世間の耳目を騒がせておりますが、大切なことは、最初に申し上げたとおりで、労働者そしてまた企業側のニーズをしっかりと酌み取って、適切な制度設計を一つ一つ組み立てていくということだろうと考えております。
最大の対決法案、言うまでもなく労働者派遣法であります。また、その前に有期契約特措法案の審議も予定されているわけでありますが、この両法案、これは私の政務官時代に自民党、公明党も賛成をして行った法改正、これにある面では逆に、逆行する、穴を空けるものでございます。本当に苦労して労働者保護ルールをつくってきました。派遣労働や有期労働が拡大されるというのは、これはまさに逆行する話なんですね。
修正の話も出ておりましたけれども、この法案は、いわゆる政局の具にするような対決法案でもありません。修正も含めて、ぜひとも全会派が入った丁寧な議論を進めていただくように、委員外議員の立場ではありますけれども、ぜひ委員長にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 私の事務所にも多くの市民からファクス等を多数いただいております。
○菅原委員 大臣と副大臣から、菅原委員のおっしゃるとおりというのを七回ぐらい聞いて、対決法案じゃないということなのかなと思いながらも、きちっと形にしていただきたいことを最後に申し上げて、終わります。以上です。
私は、こういう特例公債法案のようなものは、政治的な対決法案というよりは、むしろ、やはり国民の代表である国会がまさに協力をして、これは成立をさせていくということが望ましい法案のたぐいではなかろうかと思いますけれども、所見を伺いたいというふうに思います。
対決法案ではなく、こんな法案でなぜ審議すらしないのか、全く理解ができません。本当に残念です。 まず、児童扶養手当法十三条、五年間受給後あるいは七年経過後の一部支給停止についてやっぱり撤回をしていただきたい。十四条の四、「正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかったとき。」を、改正、削除していただきたい。いかがですか。
国民が安心して日常生活を送ることができるようにする立法措置である以上、対決法案となることは避けるべきだ、ここは、双方ともメンツを捨てて、国民の視点で真摯に法案の一本化に向けて努力してもらいたい、小さく産んだ法律であっても、大きく育てるのがまさに政治の責任である、ひたすら対決色を強め、結果的に両法案とも廃案になるような事態だけは避けてもらいたい、こういう論説が書いてあるんですね。
衆議院で民主党の要求を盛り込んだ法案修正をしたことで、政策に対する基本的な考え方は一致しており、この金融機能強化法は、いわゆる対決法案ではありません。会期内に国会としての意思を示すことができたはずなのに、延長せざるを得ない事態に陥ったのは、参議院で第一党を占める民主党の責任によることが多いのです。